PREFERENTIAL TREATMENT SYSTEM優遇制度

補助金

用地取得に対する補助金

青森県むつ小川原開発地区企業立地促進費補助金(県)
補助対象: 用地取得費(工場・事業場用地及び工場等の従業員の福利厚生施設用地)
対象企業: むつ小川原開発地区に立地する企業
対象業種: 要件なし
交付要件: (1)用地取得後原則として3年以内に操業等が見込まれること。

(2)操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれること。

(3)用地取得面積が1,200㎡以上であること。
補助額等: 1㎡当たり5,000円(国の補助金の交付を受けている場合は1㎡当たり2,500円)

設備投資に対する補助金

青森県産業立地促進費補助金(県)
補助対象: 建物・機械設備の取得経費(新設の場合はリースを含む)
対象企業: 県の誘致企業、県の誘致企業に建物・機械設備をリースする企業
対象業種: 下表のとおり
交付要件: 県の誘致企業で、一定の投資額及び新規雇用数があること。
補助額等: 補助限度額等は下表のとおり(1万㎡未満の土地リースの場合は5%)
新設又は増設 業種 設備投資額及び新規雇用者数による補助限度額(カッコ内は補助率)
新設 (設備投資額) 1億円以上* 1億円以上 3億円以上 30億円以上 60億円以上 100億円以上
(新規雇用者数) 10人以上* 20人以上 20人以上 30人以上 60人以上 100人以上
*本社機能移転の場合は、5千万円以上、5人以上
環境リサイクル・エネルギー産業 3億円(5%) 3億円(10%)
研究所 3億円(10%)
頭脳立地業種(ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業を除く) 3億円(5%) 5億円(10%) 10億円
(10%)
15億円
(10%)
20億円
(10%)
頭脳立地業種(ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業) 5億円(10%)
製造業、研究開発型企業、医療・健康福祉関連業種及び農工ベストミックス関連業種 3億円(5%) 5億円(10%)
情報通信関連業種 5億円(10%)新規雇用5人以上
非製造業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業) 3億円(5%)
増設
〔増設の場合は
一回限り〕
環境リサイクル・エネルギー産業(研究所含む)
頭脳立地業種製造業、研究開発型企業、医療・健康福祉関連業種及び農工ベストミックス関連業種情報通信関連業種
1億円(5%) 1億円(10%)
非製造業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業) 1億円(5%)
  • 県外から本社機能を移転する場合は、当該部分の設備投資に対して、上記の補助率に5%加えた補助率となります。
    また、他に新規雇用者数及び県外からの転入者数に応じた補助金もあります。

税制上の優遇措置

企業立地促進法などにより、不動産取得税の課税免除や事業税等の不均一課税など、さまざまな優遇措置が受けられます。また、六ヶ所村においては企業立地を推進するために条例を定めており、固定資産税の課税免除などの措置が受けられます。

法令等 対象業種 県税 市町村税
取得価格の
適用基準
事業税 不動産取得税 取得価格の
適用基準
固定資産税
措置 措置 措置
企業立地促進法 製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所 2億円超
(農林漁業関連業種5,000万円超)
―― 課税免除 2億円超
(農林漁業関連業種5,000万円超)
課税免除又は不均一課税
(3年間)
原子力発電施設等立地
地域の振興に関する
特別措置法
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
(製造業以外、増加する雇用者の数15人超)
2,700万円超 不均一課税
(3年間)
不均一課税 2,700万円超 不均一課税
(3年間)
地域再生法 本社機能を有する事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門)、研究所、研修所 3,800万円以上
(中小事業者・企業者1,900万円以上)
【移転型】
不均一課税
(3年間)
【移転型・
拡充型
不均一課税
3,800万円以上
(中小事業者・企業者1,900万円以上)
不均一課税
(3年間)
【拡充型】
――
六ヶ所村工場等
設置奨励条例
製造業
(村民の従業員が操業開始後1年以内に常時15人(増設は10人)を超えること)
―― ―― ―― 2,300万円以上 課税免除
(5年間)
  • 2017年3月現在の内容。2017年4月以降の内容については、各地域県民局県税部(県税)または各市町村(市町村税)までお問い合わせください。

電気料金の割引制度

お問合せ先:一般財団法人電源地域振興センター TEL:03-6372-731103-6372-7311(代表)
①原子力立地給付金(県・村)
対象企業: 原子力発電施設等の周辺地域の企業
対象業種: 要件なし
要件: 毎年10月1日時点で電力会社と電気需給契約を締結していること。
計算方法: (六ヶ所村内の企業の場合)
交付単価
(表1参照)
null
契約電力
(kW)
null
月数
(月)
  • 5,000kWが上限になる
    こともあります

表1 交付単価(2016.4.1現在)

区分 交付単価(六ヶ所村)
企業 281円/kW・月
家庭 1,124円/口・月

例)1年間の割引額
契約電力が225kWの企業の場合
281円/kW・月×225kW×12ヶ月=758,700円

②原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(県)
対象企業: 原子力発電施設等の周辺地域の企業
対象業種: 製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種
要件: 工場・事務所等の新設または増設した企業等で、以下の要件を満たす者
  • (1)新設や工場等の増設に伴う契約電力の増があること。
  • (2)新たな雇用の増加数が3人以上であること。
  • (3)特例加算を受ける場合は、投資額が新設500万円(増設250万円)以上であること。
計算方法: 半年毎に以下の式により算定(最大8年間)
契約電力
(kW)
null
null
1kW当たりの月額電気料金を
もとに決められる算定単価(円)
(表2参照)
null
原子力立地
給付金の
交付単価
null
null
月数
(月)
null
特例給付金
(増加雇用人数×
30万円)

表2 算定単価

区分【実支払電気料金/(契約電力×月数)】 算定単価
1,500円未満 600円
1,500円以上1,600円未満 640円
1,600円以上1,700円未満 680円
1,700円以上1,800円未満 720円
1,800円以上1,900円未満 760円
以降100円刻み 以降40円刻み
契約電力
(kW/月)
null
null
1kW当たりの月額電気料金を
もとに決められる算定単価(円)
(表2参照)
null
原子力立地
給付金の
交付単価
null
null
月数
(月)
null
特例給付金
(増加雇用人数×
30万円)

例)1年間の割引額
工場新設、契約電力 225kW/月、増加雇用人数が5名の製造業の場合(原子力立地給付金の交付単価が281円の場合)
225kW/月×(1,800円-281円)×6ヶ月+5名×30万円=3,550,650円(半年)
3,550,650円×2=7,101,300円(年間)

  • 実際の割引額は異なることがあります。

その他

六ヶ所村では、新規学校卒業者や、事務所の新増設に伴う雇用に対する奨励金、普通財産の貸付け、福利厚生施設に関する固定資産税相当額の交付などの制度を設け、企業の支援を行っています。

(※六ヶ所村の優遇制度についてのお問合せ先:六ヶ所村役場企画調整課 TEL:0175-72-21110175-72-2111(代表))